品質関連文書の対応範囲

CNC加工・成形部品の品質関連文書

品質関連文書は、プロジェクトの段階と承認に必要な証拠に応じて定義する必要があります。SPIでは、CNC加工部品および成形部品について、見積りまたはサンプル製作の前に合意した要求事項に基づき、初品検査、生産承認、材料適合性、寸法検証、工程・バリデーション記録に関する文書対応を支援します。

要点: 初品検査(FAI)は、初品が図面・仕様要求に適合しているかを確認します。PPAP、ISIR、EMPBは、必要に応じて正式な生産承認を支援します。材料証明書とCoCは、指定材料または出荷品の適合性を確認する資料です。寸法検査報告書およびCMM報告書には測定結果を記録します。必要な文書一式は、プロジェクトのリスク、顧客要求事項、承認段階に応じて決定します。SPIの検査・品質管理体制については、 品質保証体制・検査能力 をご覧ください。

CNC加工部品および成形部品の品質関連文書
必要な品質証拠を適切な段階で提出できるよう、品質関連文書の範囲はサンプル製作または生産承認の前に合意しておく必要があります。
初品検査 初品検査報告書(FAI)
生産承認 PPAP / ISIR / EMPB
材料証明 材料証明書 / 適合証明書(CoC)
寸法検査記録 三次元測定(CMM)/ 寸法検査報告書
工程関連記録 トライアル / バリデーション記録

初品検査で確認する内容

FAI報告書はどのような場合に必要か

初品検査(FAI)は、初回製作品が正式発行された図面および合意済みの検査要求事項に適合しているかを確認する必要がある場合に実施します。特に、継続生産への移行前や、変更管理下で設計変更を行った後の確認に有効です。

確認できること

初品の適合性

FAIでは、提出された部品が指定寸法、材料要求事項、および定義された検査特性に適合しているかを記録します。

実施の主な契機

新規製造・製造条件の変更

量産相当の初回サンプル、新規金型・治工具、CNC加工の新規段取り、図面改訂、またはサプライヤー・工程の変更などが主な契機です。

実施する段階

継続生産の開始前

通常生産または出荷を継続する前に、初回製作品の承認に必要な寸法検査の証拠を確認する段階で有効です。

FAIで確認できる事項 FAI単独では証明できない事項 主な適用場面
図面要求に基づく寸法適合性 長期的な工程能力 初回サンプルまたは量産相当の初回製作
指定材料および検査結果の記録 生産管理体制全体の整備状況 新規金型・段取り、サプライヤーまたは図面改訂
合意した重要特性の測定結果 PPAP一式または顧客承認文書一式 継続生産開始前の初回承認

FAIの適用範囲: FAIが示すのは、提出された初品の検査結果です。長期的な工程能力や、生産全体に対する正式な承認を証明するものではありません。

FAI報告書の構成、図面との紐付け、検査証拠の詳細については、

FAI報告書の詳細ガイドを確認する(英語)

生産承認書類の選定

PPAP・ISIR・EMPBのうち、プロジェクトに適した承認方式は?

PPAP、ISIR、EMPBはいずれも部品または生産の正式承認を支えるために用いられますが、互換可能な書類名として扱うべきではありません。必要な提出方式は、顧客、業界、プロジェクトの段階、指定様式、および量産開始前に求められる製造証拠の範囲によって異なります。

成形品およびCNC加工部品に関するPPAP・ISIR・EMPB品質承認書類一式
サンプル製作前に承認書類の範囲を明確にすることで、SPIは顧客指定の様式に沿って必要な証拠資料を準備できます。
PPAP

生産部品承認に必要な書類一式

顧客が継続生産の開始前に、生産準備状況、寸法測定結果、材料記録、工程管理、およびその他の合意済み承認項目に関する体系的な証拠資料を求める場合に使用されます。

ISIR

初期サンプル検査結果の提出

正式発行済み図面および指定された提出要求事項に基づき、顧客またはサプライチェーンが初品検査報告書またはサプライヤー承認用書類一式を求める場合に使用されます。

EMPB

顧客指定の初品検査報告

顧客固有の初品承認プロセス、特にドイツ語圏での取引において用いられることがあり、提出する報告書の様式と証拠資料の範囲は購入者が指定します。

承認方式 主な提出・適用の契機 主な目的 見積依頼(RFQ)前に確認する事項
PPAP 量産開始または顧客承認の要求 製造内容および生産準備状況に関する証拠資料を文書化する 提出レベル、顧客指定様式、必要な記録
ISIR 初品サンプルの提出またはサプライヤー承認の要求 顧客が定めた要求事項に基づいて初品検査結果を提出する 報告書様式、図面改訂番号、検査範囲
EMPB 顧客固有の初品承認プロセス 要求された初品検査に関する証拠資料一式を提出する 顧客指定書式、必要な証拠資料、承認段階

承認方式の原則: 承認方式は顧客要求事項によって決まります。必要な提出様式と証拠資料の範囲を確認せずに、PPAP、ISIR、EMPBを相互に代替できると判断しないでください。

提出書類の内容や各承認方式の詳しい比較については、

顧客固有の生産承認、PPAP関連証拠、トレーサビリティ、自動車品質マネジメントシステムによる管理が求められる自動車関連プロジェクトでは、

IATF 16949自動車品質マネジメントの枠組みを確認する

材料・出荷関連の証拠書類

材料証明書・CoC・適合性記録

材料および適合性に関する記録は、供給された材料の種類、その材料が属するロットまたは出荷単位、ならびに指定された書類が提出されたかどうかを示します。これらは受入検査、トレーサビリティ、規制対象材料に関する要求事項、通常の出荷判定に役立ちます。ただし、寸法適合性や工程能力を証明する資料として扱うべきではありません。

精密製造の作業台に置かれた機械加工部品、成形部品、材料証明書、適合性記録および検査書類
材料証明書、CoC、適合性記録は、該当する材料、ロット、改訂、出荷単位、または顧客要求事項と紐付けて管理する必要があります。
材料識別情報

材料証明書/ミルシート(MTR)

製造部品に使用された指定金属材料の材質・鋼種、樹脂グレード、または材料サプライヤーの材料データを記録するために使用します。

出荷品の適合性

適合証明書(CoC)

CoCは、納入部品が合意済みの発注書、図面、または顧客仕様に適合していることを、出荷単位で確認するための資料です。

指定された適合性要求

RoHS・REACH/顧客指定記録

必要に応じて、購入者、市場、材料体系、または顧客固有の文書要求に応じた適合性資料を提出します。

書類 主な提出・適用条件 確認できる内容 証明しない事項
材料証明書/MTR 材料指定が重要な部品、または購入者による材料証明の要求 材料の識別情報、材質・グレード、またはサプライヤー情報 寸法適合性や工程能力
CoC 通常出荷時、または顧客による出荷承認の要求 出荷単位の適合宣言 詳細な測定結果やPPAP提出準備の完了
適合性記録 RoHS、REACH、または顧客固有の要求事項 指定された適合性の証拠資料 明示された適合範囲を超える部品全体の受入れ可否

証拠資料の適用範囲: 材料証明書およびCoCが確認するのは、材料または出荷品の適合性です。必要とされる場合、FAI、寸法検査、工程能力の証拠資料、または正式な生産部品承認に代わるものではありません。

生産または出荷の前に、必要な証明書の種類、材料識別情報、ロット追跡方法、および顧客指定の適合性資料の様式を明確にしてください。

検査・測定結果の証拠資料

CMM測定レポートと寸法検査記録

寸法検査レポートは、どの形状・寸法項目を測定したか、その結果が図面の要求値とどのように比較されるか、また提出対象のサンプルまたは出荷品が合意された検査範囲に沿って評価されているかを示します。これらは通常、初品検査(FAI)、初品承認、重要品質特性(CTQ)の確認、または顧客固有の寸法レビューで求められます。ただし、材料証明書や工程全体の能力を示す資料として扱うべきではありません。

清潔な測定室で三次元測定機(CMM)により精密機械加工部品を測定している様子。図面と検査レポートも配置されています
CMMおよび寸法検査レポートは、承認時に合意したデータム設定、測定対象形状、サンプリング条件、図面改訂に一致させる必要があります。
測定対象の寸法結果

バルーン付き寸法検査レポート

図面で指定された寸法、公差、および選定した検査箇所に対する実測値を記録します。

複雑形状・幾何公差

三次元測定レポート(CMM)

データム間の関係、輪郭度、位置度、平面度などの幾何特性について、体系的な測定記録が必要な場合に適しています。

承認対象範囲

CTQ/初品検査の証拠資料

初品承認、CTQレビュー、または出荷・量産移行前の寸法確認を裏付けるために求められることがあります。

記録書類 主な提出・適用条件 確認できる内容 証明しない事項
寸法検査レポート FAI、サンプル承認、または出荷単位での寸法確認 選定した図面指示箇所の測定結果 材料適合性や長期的な工程能力
CMM測定レポート GD&T(幾何公差)、CTQ、輪郭度、位置度、または複雑形状に関する要求 データム体系に基づく体系的な測定証拠 未測定のすべての形状・寸法項目の自動的な合格判定
CTQ検査記録 顧客が指定する重要特性、または機能面の承認要求 合意した重要特性に焦点を当てた検査証拠 それ単独でのPPAP一式の成立、または出荷品全体の適合性

証拠資料の適用範囲: 寸法検査レポートおよびCMMレポートが確認するのは、合意された検査対象項目と検査条件に基づく測定結果です。必要な場合、材料証明書、CoC、または正式な工程能力・工程妥当性確認記録に代わるものではありません。

検査を実施する前に、図面改訂、データム基準、CTQの対象範囲、サンプル条件、および報告書の様式を明確にし、提出する検査証拠が購入者の要求に合致するようにしてください。

工程・妥当性確認に関する記録

工程・トライ・工程能力・妥当性確認の記録

初品検査や寸法検査の証拠だけでは不十分となるプロジェクトもあります。量産移行前に、購入者がトライ履歴、稼働条件、CTQの工程能力、トレーサビリティ、または継続生産に向けた管理下での準備状況を確認する必要がある場合、工程関連記録が用いられます。実際の製造工程で必要なデータを確実に収集できるよう、サンプル製作を開始する前に、提出・記録する範囲を合意しておくことが重要です。

トライ記録

金型・工程トライ記録

管理されたトライまたは段取り確認の過程で、サンプル製作段階、工程条件、観察事項、是正内容、および検査結果を記録します。

工程管理

管理計画書/検査記録

正式な管理記録が求められる場合、合意したCTQと工程内チェックを量産中にどのように監視するかを定めます。

工程能力

Cpk/Ppk評価資料

量産を代表する条件で取得したデータに基づき再現性を示す必要がある場合、選定されたCTQについて統計的な工程能力・工程性能の評価が求められることがあります。

トレーサビリティ

ロット/キャビティ/図面改訂記録

プロジェクトでトレーサビリティが必要な場合、材料、製造ロット、キャビティまたは段取り、検査結果、および図面改訂を関連付けます。

記録の種類 主な適用・提出条件 確認・立証できる内容 適用上の重要な限界
トライ/段取り記録 新規金型、工程条件の設定、または管理されたサンプリング段階 トライ条件、変更内容、および確認された結果の記録 1回のトライだけでは長期的な工程能力は証明できません
工程管理/検査記録 CTQまたは量産工程管理に関する明確な要求 合意した検査・確認が実施されていることの証拠 記録範囲は承認済みの管理要求に従う必要があります
工程能力評価 顧客が指定するCTQの工程能力要求 選定された特性に関する統計的な評価結果 原則として、すべての寸法に一律の工程能力要求を適用するものではありません
トレーサビリティ記録 ロット、キャビティ、図面改訂、または顧客指定の追跡要求 製造識別情報を検査記録および材料記録に関連付けます トレーサビリティだけで製品の適合性が証明されるわけではありません

妥当性確認の原則: 工程および工程能力に関する証拠資料は、プロジェクトで合意された特性、工程段階、および承認要求に限定して収集してください。

射出成形部品のCTQに関する工程能力評価を詳しく確認したい場合:

Cpk工程能力管理の詳細を見る(英語)

管理された検査、トレーサビリティ、文書化された記録、および量産品質プロセスを支える、より広範な品質マネジメントの枠組みについて:

ISO 9001品質マネジメントの枠組みを確認する

お見積り・サンプル製作の前に

必要な品質関連書類を適切に依頼するには

検査工数、サンプル数量、提出時期、または量産承認に影響する場合は、見積りやサンプル製作を依頼する前に、品質関連書類の要求事項を明確にしてください。必要な資料を事前に整理していただくことで、SPIは過剰な書類作成を避けながら、必要な検査証拠を準備できます。また、部品の製造後に顧客固有の要求が判明する事態を防げます。

項目 01 図面・改訂情報

最新の2D図面、必要に応じて3D CADデータ、および適用中の図面改訂番号をご提供ください。

項目 02 プロジェクト段階・数量

試作、初品検査(FAI)、パイロット生産、量産承認、または出荷のいずれの段階かを明記してください。

項目 03 必要な提出書類

FAI、PPAP、ISIR、EMPB、適合証明書(CoC)、材料関連記録、寸法検査記録など、必要な書類を指定してください。

項目 04 重要品質特性(CTQ)・検査範囲

重要特性、検査箇所、データム条件、および検査報告書に求める内容を明示してください。

項目 05 顧客指定様式・承認フロー

指定テンプレート、提出レベル、顧客ポータルの運用ルール、または顧客固有の書式をご提供ください。

項目 06 提出時期・スケジュール

サンプル数量、書類提出期限、承認マイルストーン、およびリリース期限を明確にしてください。

量産開始前に、必要な品質関連書類の範囲を確定しましょう。

図面とあわせて必要な品質関連書類の範囲をご共有ください。SPIはお見積り前に、検査内容、必要な証拠資料、提出時期、および提出条件を確認します。

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